社会保険労務士の渡邉事務所

　労務管理って一体何のことを指すのでしょうか？
一言で言うならば、「人を雇った場合に、会社としてどんな義務が課せられ、また良い人材を確保しておくためにどう対処したらよいか」ということになります。

例えば・・・

　 労働基準法に基づいた賃金の支払いや、労働時間・休暇制度などの整備、就業規則の作成
　 労働安全衛生法に基づいた安全管理体制の整備
　 適切な処遇をするための、社内の給与制度や退職金制度の整備
　 社員から労働条件について苦情が出た場合の対応　　　　　　　　　　　・・・etc

　人を雇うことによって非常に多くの法律に取り囲まれることになり、「知らなかった」では済まされなくなります。このような目に見えない不安を抱えながら仕事をするのと、信頼できるアドバイザーとして社会保険労務士を顧問において安心して仕事をするのとでは大きな違いがあります。

　労務管理上発生する様々な疑問について、法令や行政通達、他社の事例などの観点から総合的にアドバイスし、問題の発生を未然に防ぎます。また、不覚にも問題が生じてしまった場合、それに対する適切な対処方法を指示し、再び同様の問題を起こさないための対策をご提案いたします。

　社員が１０人以上になると、就業規則の作成義務が生じます。その際にお手伝いさせていただくことはもちろん、既存の就業規則やそれに付随する賃金規程、退職金規程、育児・介護休業規程・・・などについても見直しを行うことにより、めまぐるしく変わる法改正に対応させるだけでなく、労務管理上の問題の発生を未然に防ぐための改定案を提示いたします。また、社員ごとに作成・保管義務のある雇用契約書についても、アドバイスいたします。

　「成果主義の賃金制度に移行したい」「コンピテンシーを導入した評価制度を取り入れたい」「適格退職年金制度の廃止に伴う退職金制度の見直しを行いたい」・・・など、社員の処遇全般にかかわることについて、どんな制度を作りあげていくか、制度変更時に法令上どんな注意が必要か等をアドバイスいたします。

　何も対策を取っていないと、必要以上に割増賃金の支払いが生じている可能性があります。法律的に問題なく割増賃金を減らせるとしたら大きなコスト削減につながります。そのための変形労働時間制度の導入や改定についてもご提案いたします。